会社設立相談所

１円で会社設立ができる、そんな話を耳にしたことはありませんか。現在、新会社法の制定により、１円の資本金から会社設立が可能となっています。
しかし、１円からの起業は資本金に限られた話で、その他の費用として、会社印作成費用、印鑑証明書交付手数料、定款認証手数料、謄本手数料、登録免許税など、合計して約２０万円から３０万円ほどの費用が必要となります。
会社設立に必要な上記のものを購入、支払った後には、会社名を決定し、本店の住所を決めなくてはなりません。さらに、事業内容の決定、株式総数、株価、決算月の決定も必要となります。変更が不可能なもの、変更に際して費用がかかるものもありますから、慎重に決めるようにしましょう。

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会社設立時には公告（貸借対照表に係る情報の開示）の方法も決めなくてはなりません。一番安価な方法は、決算公告を電子公告として、それ以外の公告を官報とする方法です。インターネットを専門にビジネスを展開する場合は、電子公告がおすすめです。
上記後に必要なステップとしては、資本金の払い込み、登記申請、通帳の作成、税務署への届出、社会保険事務所への届出などが挙げられます。中には非常に煩雑な手続きもありますから、経済的に余裕がある場合には専門家へ依頼してもよいでしょう。
届出を忘れた場合に過料が必要になるケースもありますから、会社設立時には細心の注意を払って必要な手続きを行なってください。また、開業資金については当初の予算をオーバーするケースが大半のようです。十分な資金確保を心掛けてください。

会社設立には大きなメリットがいくつか存在します。まず、税務上の利点が挙げられます。例えば、給与所得の控除（経費としての計上）が認められていますから、給与の収入金額が２００万円の場合で７８万円、４００万円の場合が１３４万円、７００万円の場合が１９０万円、１０００万円の場合が２２０万円それぞれ控除を受けられます。
また、会社設立時の資本金が一千万円以下のケースでは、最初の二期について消費税が非課税になるというメリットもあります。
また、会社設立には信頼性の向上という利点もあります。大手の小売店やインターネット業者の中には、個人事業主相手に取引を行なわないところも少なくありません。
ある程度の資本金を元手に会社を設立すれば、取引の場を飛躍的に拡大する事も可能です。
その他にも、所得の分散（家族などへの分配）、任意による減価償却費の計上、退職金の支給（税率の優遇）を行なうことができます。個人による事業が軌道に乗っている場合には、会社設立を検討してみてください。

反面、会社の設立にはいくつかのデメリットも存在します。まず、会社設立には費用と手間がかかります。書類の作成や届出など、中には非常に複雑な手続きもありますから、専門家の助けが必要になる場合も少なくありません。
また、会社設立後には地方税として最低年間７万円を納めなくてはなりません。納税については、手続きの不備などにより罰金・罰則を科せられる場合もありますので注意が必要です。
その他にも、決算、帳簿の管理など、法の定めに沿ったフォーマットによるお金のやり繰りが必要になります。全ての作業を個人でこなすのは困難ですから、会社を設立する場合には専門の知識を持った人物の雇用を検討する必要もあるといえるでしょう。

会社設立にはいくつかの種類が存在します。以下、Ａ株式会社、Ｂ合同会社、Ｃ合名会社、Ｄ合資会社をそれぞれ比較してみましょう。
まず、出資者の数については、ＡとＢが一名から、ＣとＤが２名からとなっています。出資者の呼称についても違いがあり、Ａは株主、ＢとＣが社員、Ｄが無限責任社員、有限責任社員と呼ばれます。無限責任社員は事業主、有限責任社員は株主に近い存在として捉えてください。
最低資本金はＡとＢが１円、ＣとＤに規定はありません。出資者の責任範囲は、ＡとＢは出資金額内にとどまりますが、Ｃは債務金額、Ｄの無限責任社員は債務金額、有限責任社員は出資金額内となっています。
出資分の譲渡は、Ａは原則として自由（いわゆる株式取引）ですが、ＢＣＤにはそれぞれ制限があります。
役員はＡが取締役１名以上（監査役は任意）となっているのに対し、Ｂが業務執行社員、Ｃが全社員、Ｄは無限責任社員がそれぞれ役員となります。任期は、Ａは最長十年、ＢＣＤは無期限と定められています。

会社の代表者は、Ａが代表取締役、Ｂが業務執行社員、Ｃは全社員（代表社員を決めても良い）、Ｄは無限責任社員（同じく代表社員の選定可）となります。
最高決定機関として、Ａには株主総会が存在しますが、ＢＣＤは全社員の同意や多数決によって決定がなされるケースが多いようです。
また、コストの面を見てみると、定款認証費用として、Ａであれば電子定款で約５,２０００円、ＢＣＤは９,２０００円が必要です。ただし、ＢＣＤは通常定款費が不要です。その他、定款に貼る印紙代が一律４万円（電子定款であれば不要）、登録免許税がＡで最低１５万円、ＢＣＤで６万円必要です。